雑談Ⅸ．ミャンマーの最低賃金_2022年8月現在

မင်္ဂလာပါ။ (ミンガ ラァ バー）

T-skyです(#^^#)

日本の最低賃金が伸び悩み、近隣諸国よりも低く苦なったとか言われている昨今。

どこの国でも、給与所得は関心事項ですよね。

皆様はミャンマーの最低賃金についてご存じでしょうか？

今回は、ミャンマーの最低賃金についてご紹介します。

　

最低賃金とは

日本では、最低賃金は「最低賃金法」という法律で決められています。

「使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度」のことです。

日本の場合ですが、最低賃金は２種類あります。

• 地域別最低賃金＝都道府県毎に設置されている最低賃金審議会による審議を経て、毎年改定されるもの
• 特定最低賃金＝特定の産業毎に定めれられているもの

2021年10月1日以降の地域別最低賃金は、全国平均で930円となっています。

各都道府県別の最低賃金については、以下の日本労働組合総連合会のサイトをご参照ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/data/chingin_map_2020.pdf?2315

www.jtuc-rengo.or.jp

　

ミャンマーの最低賃金

ミャンマーでは、2年に1度、最低賃金を見直す（更新する）と定められています。

ただし、その時の景気の状況などを考慮し、延長されることもあります。

改定率は決まっておらず、これもまた、その時の景気状況や為替レートなどによって変わるようです。

ミャンマーの最低賃金は、時間給ではなく『日当』を提示されています。

土曜日の午後と、日曜・祝日は残業時間とみなされ、時給換算で計算し単純に倍の金額になります。

最低賃金の改定金額が適用される時期ですが、ミャンマーのお正月である4月の水かけ祭りが終わった後の翌5月からというパターンがこれまでの実績では多いです。

実際に、2018年に4,800MMK/日と改定されて以降、今日現在まで改定はされていません。

新型コロナウィルスの問題や政変により、経済状況の判断が難しいという影響があるものと思われます。

【これまでの最低賃金の動き】

• 2018年5月17日以前：3,600MMK/日
• 2018年5月18日以降：4,800MMK/日
• 2020年5月：コロナ禍で経済が不安定になり、雇用維持を優先する方針から、最低賃金改定は行われず。
• 2021年5月：政変による混乱があり、最低賃金改定は行われず。
• 2022年5月：最低賃金は改定されなかったが、改定に向けて最低賃金の検討をしている様子。

2018年5月18日の為替レートですが、1USD＝1,333MMKでした。

その当時の為替レートで計算すると、3,600MMK/日＝2.70USD/日という最低賃金を4,800MMK/日＝3.60USD/日に改定したことになります。

実質的に、0.９USDのアップです。

2018年5月18日のドル対日本円の為替レートは、1USD=110.75円でした。

2.70USD×110.75円＝297円/日

3.60USD×110.75円＝398.7円/日

約101円/日アップしたことになります。

ただし問題は、2022年8月14現在でも4,800MMK/日という最低賃金が変わっていないという点です。

今日現在の為替レートで計算すると、

4,800MMK/日÷2,100MMK(1USD=2,100MMK)=2.28USD/日となり、

日本円に計算すると、2.28USD×133.43円＝304.2円/日になってしまいます。

総選挙のやり直しが行われる見込みがありますが、おそらくそこに向けて最低賃金改定の話が出てくることと予想されています。

その場合は、4月水掛祭り翌月の5月に改定というパターンよりも早い時期に最低賃金の価格改定が実行される可能性もあります。

他のASEAN諸国の最低賃金も上がってきており、海外進出されている企業にとっては、ミャンマーの最低賃金改定内容や時期は気になるところではないでしょうか。

　

まとめ

ここ数年、さまざまな要因から改定されてこなかったミャンマーの最低賃金ですが、次回の改訂時に大幅アップする可能性も残されています。

正式に決定するまでは、憶測や噂が出回るのがミャンマーです。

情報に惑わされることなく、対応についてはしっかりと検討し改定実施時にすみやかに対応する、という構えが必要です。

インフレ進行が落ち着き、最低賃金改定後の経済活動も支障がなく、ミャンマーの皆様が安全に日常生活を送れることを願います。

　

　

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